2020-03-17 第201回国会 衆議院 本会議 第10号
自民党二名、公明党、共産党、社会党の強固な地盤を誇る現職議員五名に加え、大ブームを起こしていた日本新党の新人一名と自民党の新人一名が既に名乗りを上げておられ、自民党の公認が認められず無所属だった私が当選できる可能性は皆無だと言われておりました。
自民党二名、公明党、共産党、社会党の強固な地盤を誇る現職議員五名に加え、大ブームを起こしていた日本新党の新人一名と自民党の新人一名が既に名乗りを上げておられ、自民党の公認が認められず無所属だった私が当選できる可能性は皆無だと言われておりました。
当時の日本新党幹部をして、連立と官邸が何とかもっているのは園田氏によるところが大きいとも言わしめたものであります。 平成六年、自民、社会、さきがけの連立による村山内閣が誕生した際には、先生は総理の強い要請により、内閣官房副長官に就任されました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 枝野党首とは、二十五年前にともに当選を果たしたわけでございまして、当時、枝野さんは日本新党、私は自民党、野党でありまして、枝野さんは与党だった。
そのときの政権は細川政権、日本新党です。自民党じゃないんです。 今回、このＴＰＰは極めて重要なタイミングだ、こう思っていて、本当に農政を強い農政、攻めの農政に変えるのであれば、基本的なスタンスを変えなきゃだめなんじゃないか、こういう話をずっと申し上げているんです。
私は、日本新党の政策委員長でした。全く今回も同じなんじゃないでしょうか。攻めの農業とか、そういう言葉は出ています。しかし、二十三年間たって、日本の農業は強くなったんでしょうか。六十六歳を超える高齢化が進んで、そして生産額は減ってというのが現状ではないんでしょうか。
このときの報告書には、民意の反映と民意の集約という言葉を当時、自民党は河野総裁、日本新党の細川首相の両方の合意文書、一九九四年の一月の文書に出てまいります。この民意の反映と民意の集約というのは非常にタクティカルな言葉で、民意の反映が選挙の原則なのに、民意を集約するんだと、小選挙区制は民意の集約にいいんだと、こういう議論でした。
一回目は日程第一で、国民の生活が第一、共産党、みんなの党、社民党、改革無所属の会、減税日本、新党大地・真民主が反対でございます。二回目は日程第二で、国民の生活が第一、共産党、みんなの党、社民党、日本維新の会、改革無所属の会、減税日本、新党大地・真民主が反対でございます。 次に、日程第三につき、五十嵐財務金融委員長の報告がございます。
このとき、自民党、国民の生活が第一、公明党、新党きづな、社会民主党、みんなの党、新党大地・真民主、たちあがれ日本、新党日本、新党改革のいずれもが、全ての野党が提案したことは、記憶に新しいところであります。 したがって、以上の経過からして、私は、許されないというのが一つ。 ましてや、きょうの党首討論において、解散の条件として事もあろうに定数削減を打ち出したことは、断じて許されないと思います。
総理が日本新党で出てこられたころ、まさしく選挙制度改革の議論の頂点のようなときだった。それで自由民主党は分裂もした。 それほど難しい課題であって、まず違憲状態を解消するということを言うべきである。まだ時間はあるとか、選挙制度そのものをいじらなければならぬとか、憲法とそういうものを同列にして議論するということは、解散先送りと言われても仕方がない。私はそういうことだと思います。
郵政改革に関する特別委員会等において御審議をいただき、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、社会民主党・市民連合、国民新党・新党日本、新党大地・真民主、たちあがれ日本の関係各会派の御尽力により、四月の二十七日に成立、五月の八日に公布、十月一日に施行されました。
今、国会議員、自民、民主、たちあがれ日本、新党きづな、生活が第一、その他多くの国会議員九十八名で活動しております。八年前から私が会長を務めております。 そして、日本は島国です。六千八百五十、島があるんです。そのうち有人島は四百二十です。国境離島の島々が今どんなふうになっているか。地方議員の皆様も本当に深刻に心配していらっしゃる。
これは、去年の七月に野党で、自民党、公明党、たちあがれ日本、新党改革、この参議院において、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法、これを参議院で可決し、そして衆議院で継続審議を経てようやく十一月に成立したわけでありますけれども、余りにも遅いなというのが実感です。もっと早くでき上がっていたら、これスタートもっと早くできていたはずなんですね。
○森まさこ君 私は、ただいま可決されました復興庁設置法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 復興庁設置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について万全を期すべきである。
私たち、たちあがれ日本・新党改革は、平成二十一年度決算外二件について、いずれも是認することに反対します。二十一年度予備費関係四件については、いずれも承諾することに賛成いたします。 以下、私の意見を述べます。 民主党政権は、自公政権において様々な経済対策が盛り込まれた第一次補正予算を無理やり執行停止させ、国民生活に大きな混乱を与えました。
○橋本聖子君 ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合、国民新党の各派共同提案に係る第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。
その当時、日本新党はありませんでした。つまり、総理も官房長官もＰＫＯ国会を経験しておられないわけです。 大変失礼な言い方で申し訳ございませんが、総理も官房長官もこの五原則型のＰＫＯに対する理解が違うんじゃないかと、正しく理解されておられないんじゃないかと思わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○小泉昭男君 私は、ただいま可決されました津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○中山恭子君 たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。 まず、震災特例税法改正案についてお伺いいたします。 被災地の税務執行が円滑に行われているか心配しておりましたが、被災地の税務職員が必死の努力を重ねているという報道がありまして、少し安堵しているところでございます。 まず、住宅ローン控除の特例について伺います。
○塚田一郎君 私は、ただいま可決されました東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党及びたちあがれ日本・新党改革の各派共同提案による附帯決議を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○中山恭子君 たちあがれ日本・新党改革の中山恭子です。 今日は閣僚の任命についてお伺いいたします。 閣僚という行政の中枢のポストに就くに当たっては、政治資金の使途についてやましいことがないというだけではなく、その職を担うにふさわしい資質が必要です。これまでにも随分議論されておりますが、やはり一川防衛大臣の御発言を取り上げます。一川大臣の全人格を問題にするつもりはありません。
本日は、野田内閣の政治倫理を始めとする基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十五分、自由民主党・無所属の会七十五分、公明党四十分、みんなの党二十分、日本共産党十分、たちあがれ日本・新党改革十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。